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信託契約代理店:株式会社オーシャン(関東財務局138号)
財産管理監督 :一般社団法人 あんしん財産管理支援機構

相続財産の名義変更

相続財産のうち、不動産、預貯金、株式、車などについては名義変更が必要となります。
不動産の所有者が亡くなり相続が発生すると、不動産の名義を被相続人から相続人へ所有者を変更する手続き(相続登記)を行いますが、相続登記を行うには、先に相続人全員で遺産分割協議を行って遺産分割協議書を完成させておく必要があります。
相続手続きは期限が設けられている手続きがいくつかありますが、相続登記のような不動産の名義変更手続きには期限等が設けられておらず、後回しした結果放置されるということも少なくありません。相続登記を行わないまま別の手続きを行うと、結果として損をしてしまうこともあるので注意が必要です。

相続発生後、名義変更が必要となるもの

不動産

相続人全員による遺産分割協議後、不動産を相続する場合には必要書類を揃えて法務局に登記申請書を提出し、相続登記を行います。

預貯金

名義人の死亡が確認された口座は、勝手に預金が引き出されないよう、金融機関が口座の凍結を行います。相続人へ分配するため凍結口座の払い戻しを行うには、必要書類を揃えて金融機関窓口へ依頼します。

株式

株式が含まれる相続財産は書き換えの手続きを行います。証券会社が管理している場合には、証券会社へ名簿書き換え依頼を行います。

自動車

自動車を相続する場合、たとえ売却や廃車を検討している場合でも必ず名義変更を行わなくてはなりません。必要書類を揃えて運輸支局で手続きを行いますが、その際に登録手数料、ナンバー代、自動車所得税がかかります。

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上級身元保証相談士

当協会には上級身元保証相談士が在籍しております。

身元保証相談士とは、身元保証相談士協会が確立した身元保証の仕組みを学び、身元保証を行ううえで必要な法律、介護、葬儀等の知識や能力を有する人を認定した、民間の資格です。