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家財道具の処分

こちらではご自身がお亡くなりになった後に必要となる家財道具の処分について、ご説明いたします。
ご自身で家財道具を整理するとなると、大事にしてきた思い出の品はもちろんのこと、長いこと使用してきた生活用品や日用品にも愛着が生まれ、なかなか処分できないということもあるかと思います。しかしながらご自身がお亡くなりになった場合のことを考えると、それらの整理や処分についてあらかじめ決めておく必要があることも確かです。

とくにご家族やご親族、知人など身近に頼れる方がいない場合には、家財道具の整理や処分について決めておかないとそのまま放置されてしまう可能性があります。

お住まいが賃貸住宅や介護施設等であれば早急に家財道具を整理し、退去手続きを取らなければなりませんし、場合によっては周りの方に迷惑をかけることになり兼ねません。そうした事態を避けるためにも、家財道具の処分について生前からしっかりと考えておきましょう。

なお、家財道具の処分におけるポイントは以下の3つです。

  1. 死後事務委任契約を締結し、お願いしたいことや人を明確に決定する
  2. 代行業者を利用する場合、業者の選定や報酬についてもきちんと確認する
  3. 処分業者への費用について「財産管理契約」を結び、死後に受任者が利用できる形にする

ご自身が亡くなった際に任せたい事務手続き等については、死後事務委任契約を締結することで受任者に代行してもらうことが可能になります。また、家財の種類によっては廃棄するのに別途費用がかかることもあるため、処分費用は見積もり額よりも多めに準備しておくと良いでしょう。この処分費用については受任者が持ち出せないとなると問題が生じてしまいますので、必ず用意することをおすすめいたします。

ご自身が亡くなった後の死後事務手続きは法的な権利をもたない方が勝手に進めた場合には「横領」となってしまうため、場合によっては相続人に訴えられることも考えられます。安易にお願いしたことで迷惑をかけるようなことがないよう、ご自身で十分に検討したうえできちんと死後事務委任契約を締結することが大切です。

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