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任意後見制度

すでにご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、成年後見制度には「任意後見制度」と「法的後見制度」という2つの種類があります。ここでは任意後見制度に絞って、ご説明いたします。

後見人をご自身で選任できる「任意後見制度」

任意後見制度とは、認知症や精神上の障がい等により判断能力が不十分になった際の財産管理や身上監護を代行してもらう方をご自身で選任しておける制度です。代行できる主な内容は以下の通りですが、ご本人と後見人双方の合意があれば自由に決めることができます。

  • 財産管理…不動産や預貯金等の管理、公共料金や税金等の支払い
  • 身上監護…介護サービスの契約、施設の入所や病院入院時の手続き関連の支援

この制度における契約のことを「任意後見契約」といい、締結するには公正証書にて契約書を作成する必要があります。なお、任意後見人はご家族やご友人、法人、専門家など、どなたでもなれますが、破産者や未成年者などはなれないため注意が必要です。

仕事が始まるのはご本人の判断能力が低下してから

後見人としての仕事が始まるのは、ご本人の判断能力に低下がみられた際に「任意後見監督人」の選任の申立てを家庭裁判所にて行い、その選任が行われた後になります。

任意後見監督人とは任意後見人が契約内容通りに適正に仕事を行っているかを監督する存在であり、ご本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者のみが選任の申立てを行えます。任意後見人の仕事内容に不満がある場合には、家庭裁判所に対して解任請求をすることも可能です。

任意後見契約は判断能力があるうちに自らの意思で後見人を選んでおけるという制度ですので、判断能力が低下した時点では契約を締結することはできません。信頼している方に後見人をお願いしたい場合には、元気なうちに後見人の準備をしておくよう心がけましょう。

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身元保証相談士とは、身元保証相談士協会が確立した身元保証の仕組みを学び、身元保証を行ううえで必要な法律、介護、葬儀等の知識や能力を有する人を認定した、民間の資格です。