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法定後見制度

認知症等により判断能力が低下している方に代わり、財産管理や生活支援を行う制度のことを「成年後見制度」といいます。
市川の皆さま、この成年後見制度には「任意後見制度」「法定後見制度」という仕組みの異なる2つの種類がありますが、ここでは法定後見制度を取り上げてご説明いたします。

家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」

法定後見人制度とは、すでに判断能力が衰えている方が日々の生活において困ることがないよう、後見人となる方がご本人の代わりに法律行為を行えるようにするための制度です。
任意後見制度では後見人となる方をご自身で選任しますが、法定後見制度では家庭裁判所が選任することになります。
家庭裁判所に後見人を選任してもらうには、ご本人やご親族等による申立てが必要です。

法定後見制度には補助・保佐・後見という3つの区分があり、ご本人の判断能力のレベルによって適用できる制度は異なります。

【補助】判断能力が不十分である方
    援助者:補助人
【保佐】判断能力が著しく不十分である方
    援助者:保佐人
【後見】判断能力の欠如が通常である方
    援助者:成年後見人

3つの制度のなかでもっとも判断能力がないとされる「後見」は、成年後見人がご本人の代わりに法律行為を履行できます。
しかしながら「保佐」の場合には、あらかじめご本人が希望した一定の法律行為についてのみ代理権が与えられます。
つまり、ご本人の症状によって成年後見人等が支援・保護できる範囲は異なるということです。

なお、ご本人の判断能力が適切かどうかについては、医師による診断書を参考にしたうえで家庭裁判所が判断します。

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身元保証相談士とは、身元保証相談士協会が確立した身元保証の仕組みを学び、身元保証を行ううえで必要な法律、介護、葬儀等の知識や能力を有する人を認定した、民間の資格です。