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成年後見

市川の皆様、こちらでは「成年後見」についてご説明いたします。
成年後見とは、認知症や精神上の障がいにより判断能力が低下した方に代わり、後見人となった方が財産管理や生活に必要な支援(施設への入居手続き等)を行う制度です。

成年後見制度を利用するには家庭裁判所に申し立てる必要があり、後見開始の審判を受けた方を「成年被後見人」、その方の後見人を「成年後見人」と呼びます。
この後見人制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」という2つの種類があり、それぞれの内容については以下の通りです。

任意後見制度

任意後見制度とは、ご本人の判断能力があるうちに自らの意思で後見人を指定しておける制度です。
誰に何を代行してもらうか等の内容を記した契約書を公正証書にて作成することで、判断能力が衰えた後もご自身の意思に沿った財産管理や生活支援を代行してもらうことができます。
なお、ご本人の判断能力の低下がみられる場合には契約の締結はできないため、自由に後見人を選べなくなってしまいます。
それゆえ任意後見制度を利用する際は元気なうちに契約するよう心がけましょう。

法定後見制度

法定後見制度とはご本人の判断能力が衰えてから後見人を選任し、生活の支援等を行う制度です。
法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」という3つの区分があり、ご本人の判断能力のレベルによって分類されます。なお、後見人については家庭裁判所が選任するため、第三者が後見人になることもあります。

成年後見人と身元保証人の違い

では、「成年後見人」と「身元保証人」とではどのような違いがあるのかといいますと、身元保証人はご本人の身元を保証するだけでなく保証債務を負う立場にあります。
保証債務とはご本人が家賃や医療費等を支払えなくなった場合などに、身元保証人が代わりにその債務を履行することをいいます。

成年後見人は病院の入院時や介護施設等の入所時における費用の支払い等の代行は可能ですが、それらを滞納した場合の債務保証等には対応できません。
このように成年後見人と身元保証人とでは役割自体が異なるため、すでに成年後見人がサポートを行っている場合でも別途身元保証人が必要になるケースがあります。

【身元保証人が必要になるケース】

  • 老人ホームや介護施設等への入所
  • アパート等の賃貸住宅や公営住宅への入居
  • 病院への入院 他

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