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「身元保証に関する法律」について

ここでは、市川の皆さまに「身元保証に関する法律」について、ご説明いたします。

身元保証の対象となる者を保護することを主な目的とし規定された法律を、「身元保証に関する法律」といいます。この法律は成り立ちが古いだけでなく、内容についても規定された昭和初期当時から改定されていないというのが現状です。解読するのは困難かと思われますが、内容については以下の通りになります。

身元保証に関する法律(昭和八年 四月 一日 法律第四十二号)

【第1条】

引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ3年間其ノ効力ヲ有ス 但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ5年トス

【第2条】

身元保証契約ノ期間ハ5年ヲ超ユルコトヲ得ズ 若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ5年ニ短縮ス

二 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得 但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ5年ヲ超ユルコトヲ得ズ

【第3条】

使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ

一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ

二 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ

【第4条】

身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ

【第5条】

裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス

【第6条】

本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス

上記の内容はおおよそ働くうえでの身元保証に関する規定であり、老人ホームや介護施設等への入所、病院への入院などについては言及されていません。しかしながらこの法律の別記載は現行法において存在しないため、今もなお法定な解釈の基とされています。

曖昧ではあるものの、身元保証人は身元を保証する方の連帯保証責務をすべて負うものではないと解釈できるといえるでしょう。

その他、ご不明点がありましたら一般社団法人いきいきライフ協会市川®までご連絡ください。市川及び市川周辺の皆さまからのご相談心よりお待ちしております。
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身元保証相談士とは、身元保証相談士協会が確立した身元保証の仕組みを学び、身元保証を行ううえで必要な法律、介護、葬儀等の知識や能力を有する人を認定した、民間の資格です。